2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
また、国際的にもドライブレコーダーの技術基準の策定や装備義務化を進めるような動きはございません。このため、搭載義務化ということについては慎重な検討が必要と考えておりますが、他方、やはりその性能や信頼性について一定の水準以上のものの普及を図る必要があると考えております。
また、国際的にもドライブレコーダーの技術基準の策定や装備義務化を進めるような動きはございません。このため、搭載義務化ということについては慎重な検討が必要と考えておりますが、他方、やはりその性能や信頼性について一定の水準以上のものの普及を図る必要があると考えております。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （高規格幹線道路の整備促進に関する件） （高速道路料金の在り方に関する件） （令和元年台風第十九号で被災した鉄道の復旧 に関する件） （気候変動に対応した治水対策の在り方に関す る件） （自動車への衝突被害軽減ブレーキの装備義務
まずは、乗員保護の観点から、二点又は三点式シートベルトの取付け、また、周りの車両からの視認性が極めて悪いといった問題を解決するため、テールランプの取付け位置の規定、さらに、タイヤがむき出しになっていることから、歩行者と接触した場合の巻き込み防止の観点から、フェンダーの装備義務などを図ってまいりました。 これらの対策は、令和二年又は三年より順次実施をされてまいります。
車両の安全基準の問題が第一である、これは私も承知しているわけでありますが、交通事故死をなくす、交通安全を高める、そういう点からいって警察最高責任者としての国家公安委員長としてエアバッグの装備義務化についても関係省庁とも協力して積極的に政府としても検討して対応していただきたい、こういうことでありますが、いかがでありましょうか。
今後、委員御指摘のエアバッグの装備義務化につきましても、乗員の安全確保という装備の安全性基準とかかわる問題でございますので、運輸省とも十分情報交換をいたして、さらにその安全性が発揮されるように努力をしてまいりたいと考えております。
先生御質問の、小型航空機についての航空機用救命無線機の装備義務のお話だと理解しておりますが、我が国におきましては、航空法及び施行規則に基づきまして、航空機用救命無線機は、緊急着陸に適した陸岸から一定の距離を離れて飛行するすべての航空機に装備することが義務づけられております。
最初に自動車交通についてでございますが、自動車の構造・装置の安全性向上につきましては、道路運送車両法において保安基準を定め、安全性確保の面から詳細に規制を行っておりますが、特に、六十年九月には、道路交通法によるシートベルトの着用義務の強化にあわせまして、車両のシートベルト装備義務の拡大を行ったほか、前面ガラスの合わせガラス化等を内容とする保安基準の改正を行ったところであり、今後とも、国際的な基準との
○神戸説明員 シートベルトの装着は、事故時の被害軽減に大きな効果があることは、当省としましても昭和四十四年に一定の車両につきましてシートベルトの装備義務を課して以来、四十八年、五十年と逐次装備内容の改善、装備範囲の拡大を図ってきたところであります。
第三に、一定の航空機に、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等の装備義務を強化するとともに、無線電話について、義務対象航空機の範囲を拡大することといたしております。
第三に、一定の航空機にＡＴＣトランスポンダー、気象レーダー、フライトレコーダー等の装備義務を強化したことは、航空機の安全と発達を図るため、ぜひ必要な措置と存じます。 以上の点につきましては、これを自衛隊機にも原則として適用することといたしていることは、雫石事故を思うとき当然の措置であり、むしろ遅きに失した感すらございます。
航空法の改正で運航規制の強化とか設備の装備義務の強化とか、それからＡＴＣトランスポンダーを各飛行機に載せるとか——羽田の管制塔に私は一回登ったことがありますけれども、一分間に何回という飛行機がどんどんおりてくる。前に木の札があって、一つ一つ木の札を順番をおろしては指示をしている。それが非常に危険だというので、さらにレーダーを入れる。
また、航空機の装備品の装備義務を強化することといたしております。さらには、航空交通の安全の一そうの確保を期するために、これらの規制は、自衛隊の使用する航空機にも適用することといたしております。 このような考え方で今回の航空法改正が提案されておるわけでございます。
○江藤委員 ただいまの御答弁のように、異種交通の分離という航空交通のルールを確立をする、あるいは設備の装備義務なりについて強化がはかられているということでありますけれども、これらの法制面の手当てに対応するためには、ＶＯＲＤＭＥ、航空路監視レーダーといった地上施設、あるいは管制要員の確保ということが重要な課題になってくる。
第三に、航空機の安全な運航を確保するため、航空機に装備する装置につきまして装備義務を強化することといたしております。すなわち、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等につきまして新たに一定の航空機に装備することを義務づけるとともに、従来義務づけられていた無線電話につきましても義務対象航空機の範囲を拡大することといたしております。